2019年4月25日(木)

宅配3社18年4~12月実績、佐川増加 日本郵便減少

サービス・食品
2019/2/1 19:37
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ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社の2018年4~12月の宅配便取扱数が1日、出そろった。最大手のヤマト運輸が個人向け運賃を引き上げてから1年が経過。ヤマト、佐川急便の荷受量が増加基調に転じた一方、受け皿になっていた日本郵便は前期比で1%近い約400万個減らした。

佐川の荷受量は増加基調に

4~12月の取扱実績は、ヤマトが14億個(前期比3.1%減)、佐川は9億9200万個(同1.8%増)、日本郵便の「ゆうパック」は4億6300万個(同0.9%減)だった。

1日に19年3月期第3四半期決算を発表した佐川急便は、通期の取扱個数を従来予想から1千万個増やし、12億9千万個(前期比3000万個増)になる見通しとした。主力の法人とも採算重視で取引してきたが、18年10月以降はプラスを維持している。

最大手のヤマト運輸は17年春から現場の従業員の負担を軽減するために荷受けを減らす「総量抑制」を導入。以来、前期比減が続いていた。18年10月に単月で2%増に転じ、微増ながら取扱量を増やしている。19年3月通期では18億1千万個(同2000万個減)となる見通し。夕方以降の配達に特化した「アンカーキャスト」を約4000人投入するなど、荷物量に対応できる人手確保を進めている。

日本郵便は17年春以降にヤマトの総量抑制で荷物がなだれ込んだ反動で、12月単月で17.2%減など大きく落ち込んでいる。現時点で期初の見込みを据え置いている。一方、郵便受けに入るサイズの小型便「ゆうパケット」は40%前後の大幅増が続く。

宅配便の単価は各社とも順調に上昇している。ヤマトの18年4~12月期の宅配便の平均単価は665円ですでに今期末の目標(662円)を上回った。佐川は前年同期比12.8%増の612円で、今期末の目標値614円に迫る。日本郵便の「ゆうパック」は単価を公表していないものの、10%程度上昇したとみられる。

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