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首相、日米包括交渉を否定 FTA目指す米方針に

安倍晋三首相は1日の参院本会議で、日米通商交渉を巡り、米側が包括的な自由貿易協定(FTA)に意欲的な交渉方針を発表したことに関し「サービス全般の自由化や幅広いルールを協定に盛り込むことは想定していない」と強調し、包括交渉を否定した。

同時に「交渉は国益と国益のぶつかり合いだ。その過程でさまざまな発言が出ることは外交の常だ」と述べた。

米通商代表部(USTR)は昨年12月、通信や金融といった関税以外のサービス分野を含む22項目の協議事項を明記した対日交渉方針を発表した。日本は米国との貿易交渉を物品に限定した「物品貿易協定(TAG)」と呼んでいる。

日本維新の会の片山虎之助、共産党の小池晃両氏への答弁。〔共同〕

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