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ホンダ、米中で苦戦 18年4~12月期は営業益3%減

ホンダが逆風にさらされている。1日発表した2018年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比3%減の6840億円だった。米国で値引き原資となる販売奨励金が増えたほか、新興国の通貨安も響いた。米国と中国という世界の二大新車市場が曲がり角を迎えるなか、四輪車事業の稼ぐ力が試されている。

決算発表するホンダの倉石誠司副社長(左)

「販売奨励金や品質費用、メキシコ水害の影響などで減益となった」。ホンダの倉石誠司副社長は、決算会見で厳しい事業環境を振り返った。

4~12月期の売上高は3%増の11兆8395億円だった。ベトナムやインドネシアの二輪車、国内の軽四輪車が好調で増収は確保した。ただ、主力の米市場での四輪車販売は3%減の124万台。金利の上昇や景気の先行きへの不透明感から減速感が強まっている。

四輪車の苦戦は営業利益率にもうかがえる。4~12月期の二輪車の営業利益率は1ポイント上がり15%だったが、四輪車は1ポイント下がり3%にとどまった。

四輪車の収益力の低下は、外部環境の悪化から費用がかさんだためだ。市場が頭打ちで販売競争が激しさを増す米国では「多目的スポーツ車(SUV)の旧モデルの製品を売り切るため」(倉石副社長)販売奨励金を増やした。会計処理の変更で一時的に増加したこともあり、連結全体の営業利益は10~12月期の3カ月間でみると前年同期比4割減だった。

為替相場も逆風で、為替の変動が4~12月期の営業利益を1044億円押し下げた。ドル安・円高に加えて、ブラジルレアルやメキシコペソ、インドルピーなど新興国通貨安が響いた。

中国も景気減速などで環境は悪化している。4~12月の四輪車市場全体の販売台数は5%減。ホンダは新型車の投入などで健闘したものの、2%減の113万台にとどまった。その結果、中国事業を含む持ち分法投資利益は11%減の1696億円となった。

足元の苦戦を踏まえ、19年3月期通期の連結営業利益は5%減の7900億円と従来予想を据え置いた。純利益は米国での税負担軽減で、34%減の6950億円と従来予想から200億円引き上げた。

倉石副社長は「四輪車の収益力は一番の課題」との認識を示し、今後の新型車で「部品や車体を共有するモジュール化を進めて、開発費を抑える」ことを明らかにした。逆風下で稼ぐ力を高める難路に挑む。

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