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民泊、16%が違法疑い 仲介サイト、排除進まず

観光庁は1日、民泊仲介サイトに2018年9月末時点で掲載されていた4万1604の物件のうち、16%の6585件に違法もしくは違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日時点から割合では4ポイント改善したが、件数は約1700の増加。違法物件の排除が進んでいない実態が浮かんだ。

調査は、各自治体が、サイトを運営する仲介業者55社が観光庁に提出した物件リストと、家主からの届け出情報を照合。違法の疑いがある物件では、事業者の名称、所在地、届け出番号などが一致しないケースが多かった。

観光庁は、このうち2232件を違法物件と断定し、仲介業者に削除を要請。残りの4353件は自治体による再調査で合法と確認できなければ削除するよう求めた。

違法物件排除に向け観光庁は4月から、仲介業者が物件を掲載する前に、同庁が新たに作成する合法物件のリストや、届け出番号を記載した自治体発行の文書などで確認するよう義務付ける。〔共同〕

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