基幹統計でまた不適切調査 小売物価統計 店舗訪問せず

2019/2/2 1:30
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総務省は1日、同省が所管する小売物価統計調査で不適切な事務処理が発覚したと発表した。この統計は物価や家賃などについて全国で約500品目の価格を毎月店頭で調べるものだが、大阪府の一部調査員は少なくとも2年前から店舗訪問を怠っていたことが分かった。政府の56ある基幹統計でまた不適切調査が発覚した。

総務省は問題のあった大阪市、枚方市、東大阪市の該当部分の平均価格を修正する。小売物価統計は調査結果が消費者物価指数(CPI)にも反映される。同省は価格変動の少ない品目で全体に占める割合も小さいので、CPIの数値に影響はないと説明している。

総務省は事務を受託している大阪府について調査手法自体は総務相が承認している計画に沿って「統計法上の問題はない」としている。調査の実務を担っていた職員の不適切な事務処理だったという。大阪府の松井一郎知事は記者団に「処分を検討する」と話した。

小売物価統計調査は全国で人口15万人以上の167市町村で実施している。総務省は1月31日付で全都道府県に調査の適切な実施を求める注意喚起の文書を送付した。

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