厚労省、郵送調査を06年時点で把握

2019/2/1 19:00
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厚生労働省は1日、不適切調査が発覚した賃金構造基本統計について、2006年時点で調査の大半が郵送で実施されていることを賃金福祉統計課(現・賃金福祉統計室)が把握していたことを明らかにした。本来は調査員が事業所を訪問する手法だったが実際は郵送で調査を実施していた。本来手法と異なると10年以上前から知りながら、対応を放置していたことになる。

賃金構造基本統計を巡っては、計画に反して調査の回答期限を短く設定したことや、本来は調査対象のバーやキャバレーを除外していたことなども1月24日の一斉点検の後に判明。後日追加で報告し、4日遅れの28日に公表したことに対する批判が集まっている。

厚労省の担当室長は18年12月下旬時点で政策統括官に郵送調査で行っていると報告していた。だが総務省と調査計画の変更について相談していたにもかかわらず、郵送調査の件は説明していなかった。

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