2019年6月27日(木)

三菱自動車、成長持続のカギ握る日仏連合

2019/2/1 18:38
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三菱自動車が1日発表した2018年4~12月期の連結売上高は前年同期比18%増の1兆7940億円だった。「エクリプス・クロス」など多目的スポーツ車(SUV)群が販売を伸ばした。燃費不正による低迷を脱して、安定成長期に入りつつある。ただ経営資源には限界も見えており、成長軌道の維持には「日仏連合」との連携を深化することが欠かせない。

決算会見に臨む三菱自動車の益子修会長兼最高経営責任者(1日、東京・港)

連結営業利益は32%増の850億円、世界販売台数は15%増の89万4千台だった。新型車の投入で販売が活性化する好循環が続く。

17年にインドネシアで発売した多目的車(MPV)「エクスパンダー」は18年度の生産計画を2割上方修正した。18年にはアジア圏で人気が高い小型トラック「トライトン」やミニバン「デリカD5」の刷新を相次ぎ発表。今春には軽自動車「eKワゴン」の次期モデル投入も控えている。

ただし独力での成長には限界がある。18年度の設備と研究開発への投資は約2500億円を見込む。提携する日産自動車の2割強の水準だ。三菱自は今後も設備・研究開発への投資にそれぞれ売上高の5%程度を充てる方針だが、過去の経営不振で投資判断を先送りした案件を抱え、今後は償却負担も増加する。

成長の持続には仏ルノー・日産との連携深化が重要だ。19年から20年にかけて共同調達の枠組みへの本格参加や、日産の海外工場への生産委託などが具体化する。

カルロス・ゴーン被告の逮捕に伴う混乱はあるが、1日の記者会見で益子修最高経営責任者(CEO)は「1社では全てに対処できない。(3社連合の)力を生かすことが不可欠だ」と強調した。成長を続けられるかは、ルノー・日産との相乗効果をどこまで発揮できるかにかかっている。

(山本夏樹)

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