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日立、今期純利益50%減の1800億円 英原発損失で

企業決算
2019/2/1 18:15
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日立製作所は1日、2019年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益(国際会計基準)が前期比50%減の1800億円になると発表した。1月には英原発事業の凍結に伴い3000億円の損失が発生し、純利益は1000億円になると発表していたが800億円増額修正した。車載用リチウムイオン電池会社や英鉄道車両リース会社の株式売却益を計上する。

売上高は横ばいの9兆4000億円、本業のもうけを示す営業利益は5%増の7500億円とする従来予想を据え置いた。営業利益は2年連続で最高益を見込み、中期経営計画での「公約」である売上高営業利益率8%を確保する。ただ、事業別には情報・通信などが好調な一方、高機能材料や車関連が苦戦しており明暗が分かれつつある。

情報・通信では工場自動化に欠かせないIoT基盤「ルマーダ」の需要が増え、社会・産業では鉄道システムが寄与する。一方、主要な上場子会社は苦戦気味だ。日立化成はスマートフォン向け電子材料が低迷し、日立金属は自動車向け材料の需要減が響く。車関連の部品販売も中国で低迷している。

日立は米中貿易摩擦のリスクなどを考慮し、もともと200億円のバッファー(余裕分)を業績予想に反映していた。リスクが顕在化しなければ営業利益の押し上げ要因になるが、高機能材料などの苦戦を受け今回このバッファーを使い果たした格好。事業環境は徐々に厳しくなっている。

記者会見した最高財務責任者(CFO)の西山光秋執行役専務は来期について、「マクロ経済の先行きは不透明だが、原価低減や成長投資で一段の収益性改善を進める」と述べた。

同時に発表した18年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%増の6兆7829億円、純利益は英原発事業の減損などで68%減の826億円だった。(浜岳彦)

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