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ドローン事故、有人機並み検査 航空法改正めざす

国土交通省は小型無人機「ドローン」の事故が発生した場合、航空機など有人機と同様に、現場の状況や具体的な操作方法について、操縦者への聞き取りや立ち入り検査ができる仕組みを新設する。これまでは任意での協力を求めるにとどまっていた。ドローン利用者が急増するなか、事故原因の究明や再発防止に役立てたい考えで、通常国会へ航空法改正案の提出を目指す。

国交省によると、ドローンや無線操縦装置など無人航空機の飛行許可申請件数は、2016年度に月平均で1128件だったが、17年度は同1650件、18年度(4~12月)は同3061件と増加を続ける。17年度は空撮が約4割を占め、趣味での利用も増えているとみられる。

岐阜県大垣市では17年11月、イベント中に菓子をまいていたドローンがバランスを崩して落下し、観客3人が負傷する事故が発生。利用者が増える中で安全対策の強化が課題になっていた。

これまでも国交省は事故やトラブルの情報提供を呼び掛けており、16年度に55件、17年度は63件の報告が寄せられた。ただ、国交省が操縦者らから報告を求める法律上の規定はなく、任意での協力を求めるにとどまっていた。

このため国交省は航空法を改正し、事故が起きた場合に操縦者から報告を求めることや、関係先への立ち入り検査をできるようにする。事故の原因を探って再発防止につなげるためにも、状況を詳しく把握できる制度が必要だと判断した。航空法で規制対象とする200グラム以上の無人航空機の事故が対象になる。

このほか、国交省は航空法の改正で、飛行前に機体を点検することや気象状況の確認も義務付ける。操縦士が飲酒している場合や他人に迷惑を及ぼすような飛行の禁止についても定める。具体的な義務付けの内容や方法は、今後、省令や指針で決める予定という。

ドローンを巡っては、国交省は15年に航空法を改正し、空港周辺や人口が集中する地域の上空、地表・水面から150メートル以上の高さを飛行する場合には国交相の許可が必要と規定。日中以外や目視外で飛行させる場合も承認が必要とした。違反した場合には50万円以下の罰金が科される。

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