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ジャパンライフ、警視庁など6都県警が合同捜査本部

磁気治療器などの預託商法を展開していたジャパンライフ(東京・千代田、破産手続き中)が顧客への必要な支払いを滞らせている問題で、警視庁と愛知、秋田、福島、埼玉、岡山の6都県警は1日、合同捜査本部を設置した。同社は債務超過を隠して顧客の勧誘を続けていたことが分かっており、集めた資金の行方などの実態を調べる。

ジャパンライフは1975年設立。磁石を埋め込んだネックレスや健康補助食品などの購入を顧客に勧め、同社を介して別の顧客にレンタルすれば配当収入が得られるとする預託商法を展開していた。

債務超過の事実を伝えず勧誘を続けたことなどで、消費者庁から4度にわたり一部業務停止命令を受けた。2018年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。負債総額は約2400億円に上る。

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