2019年5月20日(月)

7月捕鯨再開で上限設定 水産庁が自民に提示
省令改正で乱獲防止

2019/2/1 10:34
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水産庁は1日の自民党の捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議で、7月の商業捕鯨の再開に向け、クジラの捕獲頭数に毎年上限を設ける方針を正式に示した。資源が減らない形でどこまで捕獲が可能かを科学的に推計したうえで、頭数を設定する。日本の捕鯨再開に欧米諸国から批判が出ており、資源の保護と利用の両立を図る姿勢を明確にする。

政府は昨年12月26日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を決めた。脱退の効力が発生する7月以降、領海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する。

水産庁はクジラの乱獲を防ぐため、種類別、操業する水域別に年間の捕獲頭数の上限を設けるよう省令を改正する。上限に達した場合は捕獲を禁じ、資源が減らないようにする。新しい省令は7月に施行する。

水産庁は商業捕鯨再開後の具体的な操業形態についても示した。沖合で実施する母船式捕鯨は山口県下関を基地として、沖合で1~2カ月操業し、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラを捕獲する。小型のクジラをとる沿岸操業は北海道網走市、同釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町を基地とし、日帰りでミンククジラなどを捕獲する。操業時期に規制はせず、通年とれるようにする。

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