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アマゾン、純利益63%増 ネット通販競争は激化

18年10~12月期

(更新)

【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムが31日発表した2018年10~12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の723億8300万ドル(約7兆8千億円)、純利益が同63%増の30億2700万ドルだった。クラウドサービスなど利幅の大きいビジネスの成長が続き、3四半期連続で最高益となった。ただ売上高の伸びは鈍化しており、主力のネット通販の競争が国内外で激しくなっている。

1株あたり利益(EPS)は6.04ドルで、事前の市場予想(5.68ドル程度)を上回った。利益率が高いクラウドサービス「AWS」部門の売上高が前年同期から45%増え、業績をけん引した。同じく利幅が大きい広告事業を含む「その他」事業の売り上げも2倍近くに膨らんだ。

全体の売上高は事前予想をわずかに上回ったが、伸び率は1~3月期の43%、4~6月期の39%、7~9月期の29%から鈍化した。

10~12月期はお膝元の北米事業における売上高の伸びが前年同期比18%増にとどまった。17年10~12月期の同42%増と比べると減速が目立つ。

全体の売上高も前年同期比20%増にとどまり、伸び率は15年1~3月期以来の低さとなった。19年1~3月期の売上高見通しも市場予想をやや下回り、18年後半からくすぶっているアマゾンの成長鈍化懸念が改めて鮮明になった。

ネット通販市場では、アマゾンを追って大手小売りチェーンのウォルマートやターゲットも品ぞろえや配送サービスを急ピッチで拡充してきた。ウォルマートは18年10月、同社の通販サイト上で35ドル以上購入すると無料で翌日配送するサービスの対象を拡大。アマゾンは18年の年末商戦限定で無料配送の対象を有料会員以外にも広げる対抗策を打ち出すなど、顧客の奪い合いが激しさを増している。

19年1~3月期の売上高は560億~600億ドル程度を見込む。ファクトセット予想の608億ドルをやや下回る水準で、米株式市場の時間外取引でアマゾン株は売りがやや優勢になっている。

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