GE、不振の電力事業で1万人削減へ

2019/2/1 1:30
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【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック(GE)が31日発表した2018年10~12月期決算は最終損益が5億7400万ドル(約620億円)の黒字(前年同期は110億ドルの赤字)だった。電力事業で巨額の減損損失を計上した7~9月期から最終黒字に転換した。不振が続く電力事業で従業員の15%に当たる1万人を削減するリストラ策も発表した。

売上高は332億ドルと前年から5%増加し、市場予測を2%上回った。航空機エンジン事業の売上高と部門の営業利益がいずれも2割伸長し、全体の収益を押し上げた。原油価格が前年を上回って推移したことで石油・ガス事業の収益も上向いた。

電力事業は2018年に発生したガスタービンの不具合の交換・補修コストがかさんでいる(18年9月、テキサス州)=ロイター

電力事業は2018年に発生したガスタービンの不具合の交換・補修コストがかさんでいる(18年9月、テキサス州)=ロイター

課題の電力事業は売上高が25%減と不振が続いた。火力や原子力発電から再生可能エネルギーへの移行が進み、事業規模は航空機エンジンより小さくなった。18年に発生したガスタービンの不具合の交換・補修コストもかさみ、部門の営業損益は8億ドルの赤字に転落した。

ラリー・カルプ最高経営責任者(CEO)は電話会見で「電力事業の規模とコスト構造を現実に合わせなければならない」と説明。人員削減と生産設備の縮小により、年間9億ドルのコスト削減を図る考えを示した。

GEは合わせて、過去の住宅ローン事業の会計処理を巡り、15億ドルの罰金を支払うことで司法省と和解したと発表した。事業リストラの進捗や司法省との和解が好感され、31日のGE株は一時18%上昇した。

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