2019年5月23日(木)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,909,346億円
  • 東証2部 72,399億円
  • ジャスダック 86,523億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.83倍13.40倍
株式益回り7.22%7.46%
配当利回り2.08% 2.10%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,283.37 +10.92
日経平均先物(円)
大取,19/06月 ※
21,280 +30

[PR]

マーケットニュース

フォローする

75歳年金選択は改革にあらず(大機小機)

2019/1/31 21:15
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は年金の受給開始年齢の75歳への繰り下げの検討を始めた。これで毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度となるという。しかし、これは年金財政の改善には何ら結びつかない。年金の繰り下げ受給は、加入者が平均寿命までにもらう年金総額には影響しないからだ。

高齢者就業を促進するという効果も疑わしい。現行の65歳以降の繰り下げ受給の利用者は1%にすぎない。保険料を長年支払った年金を受け取らずに死ねば大損というのが人情であり、70歳以上ではなおさらだ。さらにこの対象の高齢者は保険料免除であり、年金財政にも貢献しない。

なぜ、このような年金の技術的な仕組みが大きく宣伝されるのだろうか。抜本的な年金改革である年金支給開始年齢引き上げをしないことの目くらましだからだ。

日本の年金の給付水準が国際的に見て低いというが、給付期間の長さは極端に長い。厚生年金(男性)の支給は、2025年に65歳に引き上げられるが、平均寿命の80歳まで15年間も年金を受け取れる。他の先進国では、日本よりも平均寿命が短く、支給開始年齢が67~68歳のため、平均10年間である。

こうした大盤振る舞いは、日本人の平均寿命が傾向的に伸びているのに高齢者の反発を恐れて必要な調整をしてこなかった、政治と行政の怠慢である。支給開始年齢の引き上げは、年金給付の削減ではなく、寿命の伸長の影響を中立化する手段である。他の先進国並みの受給期間とするため、70歳支給の検討を速やかに始めるべきだ。

厚労省は、面倒な法改正なしに自動的に働くマクロ経済スライドによる給付の抑制で十分という。しかし、これはデフレ下では発動できない。また、デフレ下で発動できるよう法改正すれば、低年金の受給者にも一律に適用されるため、大きな抵抗を受ける。

70歳まで年金がもらえなければ大変というが、諸外国でも法定の年金支給年齢まで働き続ける人は少ない。おのおのの事情に応じて、早期に減額された年金を受け取り、引退生活に入るのが普通である。年金はあくまでも「長生きのリスク」に対する保険である。収支の均衡を基準とした法定の支給開始年齢の下で、各自が自分の引退時期を決められる、弾力的な仕組みとすべきである。

(吾妻橋)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム