群馬・太田市の19年度予算、スバル問題で法人住民税減収

2019/1/31 22:00
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群馬県太田市は31日、2019年度予算案を発表した。一般会計総額は前年度比0.6%増の797億円。歳入では個人市民税、固定資産税は増加するものの、市税収入の1割余を占める法人市民税は18.7%減の55億円を見込む。太田市に製造拠点を置くSUBARU(スバル)の減産やそれに伴う関連企業の業績低下が響く。

当初予算段階の法人市民税は円高で当時の富士重工業(現在のスバル)の業績低迷の影響を受けた17年度の58億円以来の低い水準となる。税収減を補填するため、財政調整基金から35億円を繰り入れる。財政調整基金からの繰り入れは近年、年間15億~25億円程度で推移していた。

記者会見した清水聖義市長は「来年度は大変な予算になるが、スバルも北米での販売は好調でそれほど悲観していない。工業団地の造成による企業誘致などで、引き続き自主財源の確保に努めたい」と話した。

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