2019年8月22日(木)

台湾の成長率、1.76%に低下 10~12月期、貿易摩擦で輸出低迷

2019/1/31 20:10
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【台北=伊原健作】台湾の行政院(内閣)主計総処が31日発表した2018年10~12月期の実質経済成長率(速報値)は前年同期比1.76%だった。18年11月時点の予想を0.26ポイント下回り、2年半ぶりに2%を割り込んだ。米中貿易摩擦の激化で主力のIT(情報技術)製品の輸出が低迷し、民間消費にも悪影響が及びつつある。

iPhoneの販売不振で台湾経済に悪影響が出ている(18年10月、台北市内のアップルショップ)

輸出の伸び率は1.21%と低調だった。米アップルのスマートフォン(スマホ)の販売不振などで、電子部品の輸出が振るわなかった。地域別では輸出全体の約4割を占める中国(香港含む)向けの減速が目立った。

民間消費の伸びは1.62%と、予測を約0.4ポイント下回った。貿易摩擦による景気の先行き不透明感や株式市場の不調が足かせとなり、スマホや自動車など幅広い品目で売れ行きが鈍った。主計総処の担当者は消費変調が全体の成長率が予想を下回った主因だと指摘した。

18年通年の成長率は前年比2.60%と、17年の3.08%から減速した。大手シンクタンクの台湾経済研究院は19年の成長率は2.12%と、さらに減速するとみている。

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