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日田彦山線の復旧 JR九州「支援が不可欠」自治体「再考を」

2017年の九州北部豪雨で被災し、不通区間が残るJR日田彦山線の復旧を目指す実務者による検討会議が31日に福岡市で開かれた。JR九州は前回の会議で示した年約1億6000万円に相当する自治体支援を「不可欠」と主張。一方で自治体は「再考を」などと反発し、議論は平行線に終わった。互いに協議内容を持ち帰って再検討するとしたが、今後の協議の進め方は一段と難しくなった。

JR九州は31日の協議で、支援の目安とする1億6000万円の根拠について説明した。被災前の16年度、当該区間でレールなどの地上設備の維持費用にほぼ同額がかかっており、利用の多さにかかわらず必要な額とした。ただ、福岡県や大分県などの自治体は観光振興など鉄道の利用促進以外の支援については「要求自体を再考してほしい」などと応じた。

前回までに自治体側が提示した利用促進策の効果についても協議したが、隔たりが目立った。駅と住宅地などを結ぶ2次交通の充実や地域イベントの開催など15項目で、自治体側は年間2520万円の増収効果が期待できると主張。一方のJRは同様の施策では381万円ほどの効果しかないとして、議論は平行線だった。

会議で一定の結論を出すメドは4月という従来の目標を維持した。ただJR関係者は1億6000万円という目安について「減額は考えていない」と明言する。自治体側の提案する利用促進策についても、現状で効果測定に大きな隔たりがあり、事態の打開策になる可能性は低い。

「議論の材料は出そろった感もある。あとはトップの判断になる」。ある検討会の関係者はそう話す。ただ各首長とJR九州社長によるトップ会談は昨年10月にも実施しており、それ以降の議論も停滞気味。協議の決着は見通せない。

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