秋田県19年度予算案1.1%減、若者定着・回帰に力

2019/1/31 22:00
保存
共有
印刷
その他

秋田県は31日、一般会計の総額が5741億円となる2019年度予算案を発表した。18年度当初予算に比べて1.1%減り、4年連続の減少となった。若者の定着・回帰など人口減対策を一層強化するのが柱だ。

「ふるさと定着回帰戦略」には237億円を計上した。このうち佐竹敬久知事肝煎りの新規事業が「チャレンジあきたドリーム事業」。18~39歳の若者が夢の実現に挑戦する取り組みに年間100万円補助する。佐竹知事はパリの美容院への留学などを例示している。

人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、海外渡航に関連する取り組みは補助額を積み増し、年間300万円にする。東京圏から移住する技術者らへの補助や起業費用の補助と合わせて2億2300万円を計上した。

仕事を作り県内定着を促す産業振興は557億円を計上。自動車・航空機産業で需要が高まる部品の量産化に対する補助や、家業を継いだ若手経営者が経営資源を生かして新規事業に挑む「アトツギベンチャー」への支援などを盛り込んだ。

農林水産は409億円を計上。ICT(情報通信技術)を活用したスマート農業や女性の農業者への支援策を盛り込み、労働力不足に対応する。

予算規模縮小は震災対策などに伴う制度融資が減少したため。防災・減災対策など公共事業費は3.5%増の938億円を確保。文化施設整備など「その他投資的経費」は15.7%増やした。

歳入では企業業績の回復などで県税が1.9%増の934億円。県債発行額はほぼ横ばいの763億円。19年度末残高は1兆2469億円と18年度末から113億円の圧縮にとどまる見込み。財政調整基金など2基金から99億円取り崩し、19年度末の基金残高は288億円を見込む。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]