2019年4月20日(土)

日欧EPAが発効 世界最大級の自由貿易圏に

経済
政治
2019/1/31 23:00
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日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日午前0時に発効する。世界で最大級の自由貿易圏が誕生する。関税分野で日本側が94%、EU側が99%を撤廃する。日本の消費者はEU産の食品などが安く購入できるほか、日本の輸出企業は輸出するモノの販売価格が下がり、現地でのシェア拡大が期待できる。

日欧EPAは2017年の世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。昨年12月30日には日本を含む11カ国で環太平洋経済連携協定(TPP)が発効しており、相次いで巨大な自由貿易圏が誕生する。政府はTPPと日欧EPAの発効で実質GDPを13兆円、国内の雇用を75万人押し上げると試算する。

日欧EPAでは関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧間の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。

野上浩太郎官房副長官は31日の記者会見で「日本とEUが自由貿易を力強く前進させていくとのゆるぎない政治意思を全世界に対して示す戦略的意義を有している」と述べた。日欧が連携して世界で広がる保護主義の動きにくさびを打つ狙いがある。

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