都内への人口集中進む、18年は9%増 人口移動報告

2019/1/31 22:00
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総務省が31日に発表した2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京都内への転入超過数(外国人を含む)は17年比9%増の7万9844人だった。「職住近接」志向がより高まっており、都心部への人口流入が依然として続いている。人口増に対応するため、教育や交通といった社会インフラの整備が引き続き行政の大きな課題となる。

タワーマンションが林立し、人口流入が進む(東京都中央区)

東京23区の転入超過数は6万909人で、新宿区を除くすべての区で転入超だった。最も多かったのは世田谷区で、6861人。大田区、品川区が続いた。多摩地域の転入超過数トップは2165人の小平市だった。

転入者はファミリー層が中心で、各自治体にとっては公立学校での受け入れ確保が急務になる。世田谷区は18年、公立小へ通う児童が14年に比べ13%増の約3万7000人となった。区内でクラス数を5年間で50以上増やした。

「地下鉄新線の整備をぜひ」。30日に都庁で開いた小池百合子知事と23区長の意見交換で、中央区の矢田美英区長が訴えた。中央区の転入超過数は3928人。人口流入が著しく、区内を走る地下鉄駅のホームは通勤客であふれんばかりだ。

街の動向や人口に詳しいオラガ総研(東京・港)の牧野知弘社長は「23区の東部から南部にかけて人が集まっている」と指摘する。都心からやや離れた足立区の転入超過数(3999人)が23区の中で4位だったことも注目点だという。「東部や南部の交通利便性が高い地域への人口流入は当分変わらないだろう」とみる。

人口移動報告は住民基本台帳に基づき、自治体への転入、転出の状況を示している。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の18年の転入超過数は13万9868人で、17年に比べて11%増えた。三大都市圏では名古屋圏や大阪圏の転出超過が続いており、東京への一極集中の構図は変わっていない。

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