日欧EPAが発効 データ・知財のルール先導

2019/2/1 0:12
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世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日午前0時に発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。

日欧EPAは2017年の世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。昨年12月30日には日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP)が発効しており、相次いで巨大な自由貿易圏が誕生する。政府はTPPと日欧EPAの発効で実質GDPを13兆円、国内の雇用を75万人押し上げると試算する。

EPAにはデータ流通や知的財産の保護など幅広い分野のルールも盛り込まれた。世界で自国を優先する保護主義的な傾向が強まるなか、日欧で前例をつくることで他の通商交渉や世界貿易機関(WTO)改革などの議論を主導する狙いがある。

代表例が国家による企業秘密の開示請求の禁止だ。具体的にはプログラムの設計図にあたるソースコードの開示を要求することを禁じている。

中国は進出する外国企業にソースコードの開示を要求することができ、サーバーを自国内に置くことも求める。こうした「デジタル保護主義」に反対し、データの安全で自由な流通を促す。企業秘密を強制的に開示させられるリスクがなくなれば、日本企業も欧州進出の不安材料が減る。

デロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は今回のEPAについて「重要性を増すデータ分野での先行事例となり、次のルールづくりの布石になる」と評価する。

日欧など有志国は、米国や中国も加盟するWTOでも同様のルールをつくりたい考えだ。ただ機能不全が指摘されるWTOで迅速なルールづくりは難しい。まずは日欧EPAとTPPで高い水準のルールを設け、他国を巻き込む戦略を描く。

日EU間のデータのやりとりに関税をかけないことも決めた。知的財産では著作物の保護期間を著作者の死後70年に延長。産地と結びついたブランド食品や酒類も相互に保護する。例えば「神戸ビーフ」や「シャンパン」などの生産者は、模倣品による権利侵害を防げる。

みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「短期的な消費喚起の効果があるうえ、EUからのサービスや投資の流入により日本国内での競争圧力が高まって価格が下がる効果も見込める」と分析する。

EPAの大きな柱である関税引き下げによる効果は大きい。「日本への輸出を34%増やし、欧州企業は年10億ユーロ(1250億円)の関税支払いを節約できる」。EU側はEPAの経済効果をこう試算する。期待が高まっているのが日本への食品や農産物の輸出拡大だ。

EPAではTPPで対象外だったカマンベールなどのソフトチーズに低関税の輸入枠を設け、日本は発効から16年目に枠内の関税をなくす。ほかにも欧州産ワインへの関税が即時撤廃されるなど、日本の消費者にとっては商品価格の引き下げや取扱品数の拡充などで恩恵が広がる。

「保護主義に対抗するという明確なメッセージを発信する重要な意義がある」(EUのトゥスク大統領)。自由貿易圏の拡大で、保護主義に傾く米トランプ政権をけん制。EPAの恩恵を域内に広げることで、勢いづく反グローバリズムの機運にも対抗する。

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