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関電、企業向け電力で攻勢 4~12月 9%増

関西電力が企業向けの電力販売で攻勢をかけている。31日発表した2018年4~12月期の販売電力量は企業向けが前年同期比9.1%増と高い伸びになった。原子力発電所の再稼働を背景にした大幅な値引きで顧客の取り戻しが進んでいる。ただ新電力がひしめく家庭向けは顧客の流出に歯止めがかかっていない。

4~12月期の販売電力量は2.9%増の862億キロワット時。同期として8年ぶりの前年同期比プラスとなった。企業向け中心の「電力」が9.1%増の601億キロワット時となり、伸びをけん引した。岩根茂樹社長は31日の記者会見で「値下げを踏まえた営業活動が実を結んでいる」と語った。

一方、家庭向けが主の「電灯」は9.0%減の260億キロワット時。10~12月のみでみても13.1%減と流出が続いている。企業向けに比べて顧客の数が多く、企業向けのように個別営業が難しくて値引き率も限られるためだ。岩根社長はガスとのセット割引商品をさらに訴求していく考えを示した。ガス契約数は1月29日時点で約87万件に伸ばした。

関電は通期の販売電力量が17年3月期に中部電力に抜かれて3位(首位は東京電力)に転落した。中電は企業向けが伸びておらず、同日発表した4~12月期の販売電力量は全体で1.8%減だった。今期の再逆転は見込みにくいものの、その差は縮まりつつある。

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