2019年2月22日(金)

米中貿易協議2日目に 中国、2月の首脳会談提案か

中国・台湾
北米
2019/2/1 1:00
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【ワシントン=原田逸策】米中両国政府がワシントンで開いている閣僚級の貿易協議は31日、2日目の議論に入った。開始に先立ち、トランプ米大統領は「友人である習近平(シー・ジンピン)国家主席と近い将来に会うまでは、最終的な合意はない」とツイッターに投稿し、首脳会談での決着に意欲を示した。3月1日の期限までに「未解決の問題を何も残さず、完全な合意を目指している」とも表明した。

初日の協議に臨む中国の劉鶴副首相(左)とライトハイザーUSTR代表ら=AP

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は31日、中国側の交渉団が米中首脳会談の2月開催を提案したと報じた。トランプ氏は「中国には金融だけでなく、製造業や農業など他の米産業への市場開放も期待している。それなしで合意は受け入れられない!」と強調した。

閣僚級協議には中国側から劉鶴副首相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁ら、米国側はライトハイザー通商代表部(USTR)代表やムニューシン財務長官らが参加した。劉氏は31日午後にトランプ氏とも会う。

協議では両国が合意した事項を中国側が実行したかを検証する枠組みづくりが焦点の一つになったもようだ。貿易不均衡の是正に加え、知的財産権の保護、技術移転強要の防止、市場開放の取り組みなどが検証対象になるとみられる。ムニューシン氏は29日の米テレビ番組で「合意事項を(中国側が本当に実行したか)監視できる仕組みをつくりたい」と語った。

米国側が合意の実行状況を定期的に検証し、合意が守られていなければ罰則として追加関税の税率を引き上げたり、対象品目を広げたりする案が出ている。中国側はこうした枠組みに慎重とみられ、両者の溝は深いようだ。

米国側には「中国は約束を破ってきた長い歴史がある」(ナバロ大統領補佐官=通商担当)との不信感が強い。例えばクレジットカード会社の中国市場への参入。2017年4月の米中首脳会談の「100日計画」に盛り込まれ、同5月に合意したが、米カード会社の本格参入はいまだに実現していない。

米国は貿易協議の開始当初から合意事項を中国に履行させる仕組みを重視してきた。18年5月に北京で開いた初の閣僚協議でも、中国に突きつけた要求文書の全4ページのうちほぼ1ページを「合意実行」に割いた。

中国側も米国の批判は意識しているようだ。18年12月末に公表した「外商投資法」の草案に盛り込んだ外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定について、3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で審議すると30日決めた。3月中に法律が成立する見通しで、着実な実行をアピールする思惑がありそうだ。

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