2019年8月21日(水)

近畿圏の18年新設住宅着工、2年ぶり増

2019/1/31 18:09
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国土交通省が31日発表した、近畿2府4県の2018年の新設住宅着工戸数は17年比2.6%増の14万2289戸だった。2年ぶりのプラスとなる。分譲物件の戸数が10.9%増と、首都圏や中部圏よりも高い伸びを示し、全体を押し上げた。

同統計は18年に工事の届け出があった新設住宅の戸数を示す。分譲物件の中でもマンションは21.3%伸びた。近畿圏は首都圏と比べて価格が高騰しておらず、大阪市内の大型タワーマンションが増えたためだ。

近畿圏では戸建て分譲のほか、注文住宅も小幅に増えた。大和ハウス工業では18年7月以降、関西圏での戸建て住宅(棟数ベース)の受注が伸びているとしている。

着工戸数の増加を受け、システムキッチンなどを手がけるタカラスタンダードでは「ワンルームや高層マンション向けの受注が増えている」と指摘する。

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