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東京圏への人口集中続く 2018年、転入超過13.9万人

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2018年の外国人を含む人口移動報告を発表した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で13万9868人と、前の年と比べて1万4338人増えた。日本人に限れば23年連続の転入超過となっており、東京圏への人口集中が進んでいる。

18年に都道府県、市区町村をまたいで引っ越し、転入届を出した日本人と外国人を集計した。政府の地方活性化策である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中では20年に東京圏の転出入を均衡させるとしているが、十分な政策効果が発揮されていない。

都道府県別に見ると、東京圏以外で転入超過となっているのは愛知、大阪、福岡と、前年の転出超過から転じた滋賀の4府県にとどまる。全市町村の7割超は転出者が転入者を上回る「転出超過」の状態だ。

日本人に限った調査でみると、東日本大震災の被災3県(岩手・宮城・福島)では人口流出が続いている。18年は3県合計で1万4千人超の転出超過で、17年と比べて微増だった。転出超過数は13~14年はそれぞれ3千人程度で推移しており、人口流出が加速する傾向にある。

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