国際派の弁護士育成を 企業が注文、日弁連も意欲
法争力を問う

2019/2/3 17:00
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日本経済新聞 電子版
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日本の司法インフラの国際競争力を、使う側の企業と法務サービスの担い手はどうみるのか。1200社超の法務担当者でつくる経営法友会の小幡忍代表幹事(NEC執行役員)と、日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、「法争力」向上には、法務人材育成の強化が欠かせないとの見方を示した。

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