2019年3月25日(月)

経団連と大学団体、教育改革で初会合 4月に中間報告

経済
2019/1/31 11:21
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経団連と全国の国公私立大などで構成する団体のトップらが31日、採用のあり方や教育改革を議論する初めての会合を開いた。経済のデジタル化とグローバル化が進むなかで文系学生も数学やIT(情報技術)の基礎知識を学ぶ必要性や、産学で協力して長期の就業体験(インターンシップ)を実施する方策を話し合った。4月下旬に中間報告を取りまとめる。

「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」であいさつする経団連の中西会長(左)(31日午前、東京・大手町)

「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」であいさつする経団連の中西会長(左)(31日午前、東京・大手町)

同会合には3つの下部組織を設け、デジタル化が進む時代の人材育成、今後の採用・インターン、地域活性化をそれぞれ議論する。

経団連の中西宏明会長が会合後に記者団の取材に応じ「日本の人材育成は根本的に変えなければいけない」と危機感を示した。全国の大学などでつくる就職問題懇談会の山口宏樹座長(埼玉大学長)も大学団体を代表して「世の中そのものが多様化し、画一的な人材を育てても意味がない」との認識を語った。

経団連は2018年10月に就職活動の時期を定める「就活ルール」の廃止を決め、新卒一括採用にこだわらない人材採用や、大学教育を改革する重要性を訴えた。今会合は経団連側の提案で発足。議論を通じて改革を促す考えだ。

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