フェイスブック、10～12月30%増収　ユーザー伸び鈍化

【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックが30日に発表した2018年10～12月期決算は純利益が前年同期比61%増の68億8200万ドル（約7500億円）だった。利用者数の伸びは欧米を中心に鈍化傾向にあるが、広告収入が伸びた。売上高は30%増の169億1400万ドルだった。売上高と利益水準はともに市場予想を上回り、30日の時間外取引で株価は一時12%高を付けた。

売上高の98%を占める広告収入は前年同期比30%増えた。広告収入のうち93%がスマートフォンなどのモバイル機器経由だった。1日当たりの利用者数は9%増の15億2300万人。欧州におけるプライバシー規制強化などの影響で利用者数の伸びは2四半期連続で1桁成長にとどまった。

フェイスブックは18年以降、偽ニュース対策などのためにサービス上のコンテンツ監視を強めており、18年末の従業員数は3万5587人と1年前に比べ42%増えた。人件費増などで18年10～12月期の総費用は62%増の90億9400万ドルとなり、営業利益率は46%と前年同期に比べ11ポイント低下した。

30日にインターネット上の決算説明会に出席したデイブ・ワーナー最高財務責任者（CFO）は「売上高の伸びの鈍化は19年通年にわたって続く」との見通しを示した。一方、サービス監視の強化などに伴って「19年通年の総費用は前年比で40～50%増える」といい、成長が失速するなかでコストが増加し、将来の収益を圧迫する可能性がある。

フェイスブックでは18年春に最大8700万人分の個人情報の不正流用が発覚し、それまでの甘い情報管理のあり方が厳しい批判にさらされた。同日の決算説明会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「会社運営のやり方を根本的に変えた」と述べ、19年はプライバシー保護などの取り組みを一段と強化する考えを示した。