2019年2月20日(水)

本紙ゴーン元会長インタビュー、各国メディアが報道

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/1/30 21:57 (2019/1/31 1:57更新)
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日本経済新聞(電子版)が30日報じた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告とのインタビューを各国のメディアは速報で伝えた。日産社内で行われた不正調査に関し「これは策略であり、反逆だ」と批判したゴーン被告の発言などに関心が集まっている。日経の英文媒体「Nikkei Asian Review」(電子版)が掲載した英語版の記事(Ghosn says 'plot and treason' led to arrest)を引用する例も目立った。

日経新聞が報じたゴーン被告とのインタビューを転電した仏紙ルモンド

日経新聞が報じたゴーン被告とのインタビューを転電した仏紙ルモンド

仏主要紙のルモンドやフィガロ、経済紙レゼコーはそれぞれ電子版のトップで「ゴーン氏、日本の拘置所から日産の『謀略と裏切り』を批判」などと報じた。仏ニュースチャンネル大手のBFMは繰り返し、インタビュー内容を伝える番組を放映した。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は長文の記事を掲載した。「ゴーン氏が(住宅購入など)不正の疑惑について理路整然と答えている点において、日経のインタビューは注目できる」と解説。さらに「ゴーン氏の発言は、西川(広人社長兼最高経営責任者)がクーデターを画策したと主張するゴーン氏の家族の声明とも一致している」と論評した。

ニューヨーク・タイムズ紙は一方で、仏紙の記事を引用しながら「ゴーン氏を追い出すための企てだ」という考え方を否定した西川氏のコメントを掲載し、日産側の主張も盛り込んだ。

英BBCは電子版で日経報道を転電し「ルノー、日産、三菱自動車を持ち株会社方式で統合させる計画があった」とのゴーン被告の発言を伝えた。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は「私は逃げもしないし、しっかりと自分を弁護する」という発言などを掲載した。

米CNNや米ワシントン・ポスト紙、米誌フォーチュンなども同様の記事を電子版で掲載した。米ブルームバーグ通信やAP通信がインタビュー内容を配信した。

日本メディアでは共同通信が速報で伝えた。サウジアラビアの知人側への巨額送金について「必要な幹部が(決裁に)サインしている」との発言を引用し、ゴーン元会長が違法性を否定したことを紹介した。

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