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備蓄米入札、1回目1万7千トン落札 増枠も様子見多く

農林水産省は30日、2019年産米の第1回備蓄米入札の結果を公表した。JAグループやコメ卸などが政府に売り渡したい価格と量を提示し、落札できるか決まる。農水省の年間の買い入れ予定量(20万9140トン)に対し、8%相当の1万7628トンが落札量となった。初回のため落札できる価格水準を探ろうと様子見ムードだった。

政府が備蓄米として買い入れる量が多くなるほど市場からコメが減り、民間の取引価格は高くなる。政府は18年12月にスタートした11カ国での環太平洋経済連携協定(TPP11)を踏まえ、国内対策として備蓄米を強化。年間の政府買い入れ上限を約9千トン増加した。TPP11でオーストラリア産米が輸入しやすくなるため、国産米の需給を引き締めて価格を維持する狙いがある。

農水省は今回から都道府県別の優先枠を広げており、入札者は希望の価格と数量で落札しやすくなった。1年前(18年産米が対象の第1回入札)は、3万4千トンの入札に対して半分未満の1万5千トンしか落札できなかった。今回は2万トンの入札に対し、9割の1万7600トンが落札された。2月に実施する第2回から入札・落札が増えるとの見方が出ている。

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