2019年8月18日(日)

クラウド会計のフリー、データ連携を加速

2019/1/30 19:09
保存
共有
印刷
その他

クラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)は30日、外部サービスとのデータ連携を加速させる方針を明らかにした。全国信用金庫協会(全信協)と出入金データの連携で協力するほか、他社のIT(情報技術)ツールと接続できるオンラインストアを開いた。いずれもカギとなるのは「API」と呼ばれる技術仕様だ。「金融」と「ITツール」の連携を広げ、企業の業務効率化を後押しする。

30日、記者会見したフリーの佐々木社長(左から4人目)

APIは外部のシステムと連携する端子のような役割を持つ。2018年に施行した改正銀行法は金融機関に対し、企業が銀行システムに接続できるよう仕様を公開する「オープンAPI」の整備を求めた。フリーは14行とAPIを連携しているが、2月にも全信協に加盟する260の信用金庫のうち253の信金とも始めると発表した。

フリーの利用者は従来の仕様でも会計ソフトに利用明細を取り込めたが、API連携により会計ソフト上にパスワードなどを保存しないで安全かつ安定的にデータを取り込めるようになる。フリーの法人利用者が使う金融機関のうち、API連携しているのは5割程度。地方銀行などとも組み、「20年までに9割に引き上げる」(フリー幹部)計画だ。

クラウド経由でソフトを提供する「SaaS(サース)」が広がるなか、複数の機能やサービスを横断的に使えるニーズは強い。フリーは自社ソフトのAPIも公開し、他社との連携の輪を広げ利便性を向上させる考えだ。このほど利用者が自社の業務に関連するアプリを検索して使える「アプリストア」を開設。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」など28のアプリをそろえ、今後さらに増やすという。

フリーの会計ソフトの利用者は中小企業や個人事業主を中心に100万事業所を超える。佐々木大輔社長は記者会見で「利用者を囲い込まずに、オープンなプラットフォームを目指す。会計や給与計算だけでなく、スモールビジネスのあらゆる業務を効率化できるようにする」と強調した。

(企業報道部 駿河翼)

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。