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キヤノンの19年12月期、純利益5%減の2400億円 デジカメ苦戦

キヤノンの業績が伸び悩みそうだ。同社は30日、2019年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比5%減の2400億円になりそうだと発表した。為替レートの前提を実勢より円高にしたのが足を引っ張るが、要因はそれだけではない。主力とするデジタルカメラの市場縮小への対応が、思うような成果をあげていない。

市場縮小で、デジタルカメラ事業の業績は厳しい(都内の家電量販店)

売上高は1%減の3兆9000億円、営業利益は5%減の3250億円を見込む。想定為替レートは1ドル=105円、1ユーロ=125円と、前期実績に比べそれぞれ約5円円高に設定した。これだけで511億円の営業減益要因となる。

一方、工場の生産自動化による原価低減や経費削減などで約400億円の利益押し上げ効果を見込む。為替の影響を除けば実質的に増収増益となる計算だ。

ただ、主力のデジカメは不振が続く。デジカメを中心とするイメージングシステム事業の営業利益は1020億円と13%減る見込み。スマートフォン(スマホ)のカメラ機能向上で需要が減り、デジカメの販売台数は1割強の減少を想定する。

18年12月期実績では、デジカメや事務機が営業利益全体に占める割合は約8割にのぼる。新たな収益の柱をつくるため、過去約10年で医療機器や監視カメラ、商業印刷などの買収に1兆円超の資金を投じてきたが、利益貢献は道半ばだ。

キヤノンの営業利益が7566億円と過去最高を記録したのは07年12月期で、10年以上も前だ。今期の営業利益見込みはその半分にも満たない。20年12月期を最終年度とする中期経営計画では最高益更新を目指すが、30日に記者会見した田中稔三副社長兼最高財務責任者(CFO)は「カメラの想定を超える市場縮小で、最高益(の達成)を先送りしないといけなくなった」と話した。

30日に発表した18年12月期連結決算は、売上高が前の期比3%減の3兆9519億円、純利益が4%増の2527億円だった。

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