2019年8月24日(土)

ヤマトHD、引っ越し再開の時期は明言せず

2019/1/30 18:29
保存
共有
印刷
その他

ヤマトホールディングス(HD)は30日、2018年4~12月期の連結営業利益が前年同期の約2倍にあたる743億円になったと発表した。子会社が受注を停止している引っ越し事業を再開する時期は明らかにしなかった。

ヤマトの宅急便は好調を維持している

業績好調の要因は宅配便にある。子会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC、東京・中央)が引っ越し代金を過大に請求したことに伴う受注停止の影響はあるものの、宅配便の平均単価が予想を上回るペースで上昇し、損失を補っている格好だ。

YHCは23日に国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を受けた。同社の事業所128カ所のうち過大請求があった123カ所が車両の使用停止の行政処分を受けている。受注停止に伴い、YHCの売上高は前年同期比で2割減少した。

進学や企業の異動に伴う引っ越しの繁忙期が近づき、同社がいつ事業を再開するかに注目が集まっている。しかし同日に記者会見した芝崎健一専務執行役員は「約款や商品の再設計をしたうえで再開を目指す」と述べるにとどめ、再開時期の明言を避けた。

18年4~12月期の宅配便の平均単価は665円で、今期末の目標(662円)を上回った。19年3月通期の営業収益予想は前期比6%増の1兆6300億円と、従来に比べて100億円上方修正した。4~12月期の宅配便の取扱個数は14億個で前年同期を3.1%下回った。

ヤマトは夕方以降の配達に特化した「アンカーキャスト」を20年3月期末までに1万人まで増やす計画だが、現時点では約4000人にとどまるという。

17年10月以降はアマゾンジャパン(東京・目黒)などの荷受けを抑制してきたが、18年10月から再び取扱数量を拡大している。19年3月通期は1300万個増の18億1000万個を見込む。

(宮嶋梓帆)

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。