詐欺の手口が上位に IPAが「サイバー10大脅威」

2019/1/30 18:23
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経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構(IPA)は30日、2018年に影響が大きかったサイバーセキュリティーの脅威をまとめた「情報セキュリティ10大脅威2019」を公表した。ネットサービスへの不正侵入や身代金要求ウイルスによる被害が順位を下げた一方、様々な手口の詐欺が上位に並んだ。IPAは手口を知ることが大切と呼びかける。

特に詐欺が目立つのは個人向けの脅威だ。例えばフィッシング詐欺で個人情報などを詐取する手口が2位に、メールや交流サイト(SNS)を使った脅迫・詐欺が4位に入った。昨年は楽天や三菱UFJニコスなどに偽装したフィッシング詐欺のメールが相次いだほか、佐川急便を装ったショートメールをスマートフォン(スマホ)に送り付けるフィッシングも多数発生した。

フィッシング詐欺は世界的にも拡大している。米デルテクノロジーズ傘下のセキュリティー企業米RSAは18年10~12月期に2万3759件のフィッシング詐欺を検出した。同年1~3月期より2倍近く増えた。

また、6位には偽警告によるインターネット詐欺が入った。「ウイルスに感染した」などとスマホ画面に表示し、不正アプリをダウンロードさせたり、不正なサイトに誘導したりする手口だ。

企業向けの脅威でもサイバー詐欺は存在感を増しつつある。上司などになりすましたメールで金銭や情報を詐取する「ビジネスメール詐欺」による被害が、昨年版より順位を1つ上げて2位に入った。以前は英文の詐欺メールがほとんどだったが、IPAが日本語によるものが見つかったと18年8月に公表した。

一方、個人向けの10大脅威の18年版で上位だったネットサービスへの不正侵入や身代金要求ウイルスによる被害はそれぞれ8位、9位と順位を下げた。

IPAはこれら脅威への対策として「具体的に手口を知ることが重要」と指摘する。情報を収集し、どんな危険があるのかを理解することが求められる。(島津忠承)

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