新潟財務事務所、1月の県内景気判断を据え置き

2019/1/30 22:00
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新潟財務事務所は、30日に発表した1月の県内経済情勢で総括判断を「回復しつつある」と据え置いた。個人消費や企業による生産活動がともに回復基調が続いているのに加えて、公共工事の請負金額なども前年に比べて好調に推移している。総括判断の据え置きは4期連続だ。

公共事業は2018年10月判断の「前年を下回っている」から「前年を上回っている」に判断を引き上げた。

個人消費は「回復しつつある」、生産活動は「緩やかに回復しつつある」との表現をいずれも据え置いた。

百貨店やスーパー、ドラッグストアなどの販売額が前年を上回った。企業の生産活動では、化学品や設備投資の影響を受けやすい「はん用・生産用・業務用機械」の生産に関わる指数が好調に推移している。

企業の人手不足感は引き続き強い状態だ。職員の技能に基づく等級制度の導入や、定年の引き上げといった人材確保に向けた企業の対応も活発になっている。

斉藤友博所長は県経済の先行きについて「引き続き海外経済の動向のほか、人手不足に伴う企業活動への影響を注視する必要がある」と語った。

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