2019年7月18日(木)

1月の都内景気判断、据え置き 東京財務事務所

2019/1/30 20:00
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東京財務事務所は30日発表した1月の東京都内経済情勢で、景気判断を「回復している」と据え置いた。据え置きは5四半期連続。スーパーやショッピングセンターの販売額が前年を上回ったほか、乗用車の新車登録届け出台数も伸びたことから個人消費は「回復しつつある」と据え置いた。

今回から非製造業の動きを加えた産業活動は「回復しつつある」との判断を示した。ただ、半導体関連企業のなかには「米中貿易摩擦で、設備投資抑制の影響を受けている」との声も出ている。

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