NEC、筑波研究所を閉鎖

NECは30日、筑波研究所（茨城県つくば市）を2020年3月末をめどに閉鎖すると発表した。研究者など約70人の人員は別の研究拠点へ移る。拠点の集約で施設維持などに関わるコストを年間で数億円削減できる見込み。固定資産の減損処理などとして約50億円を計上した。

NEC全体で約900人いる研究者のうち約70人が筑波研究所に在籍している。うち40人を神奈川県川崎市の中央研究所に、30人を産業技術総合研究所との共同研究室に移す。筑波研究所の土地や建物は売却を検討するという。

筑波研究所は量子コンピューターや素材に関わる基礎研究を担ってきた。最盛期の1990年代後半には約300人が在籍していた。全社でコスト構造改革を進めるなか、研究施設の運用も見直す。

海外の営業拠点なども統廃合を進める。英国が欧州連合（EU）を離脱した場合は、現在英国にある欧州本社機能の移転も検討する。移転先としては比較的規模の大きい拠点があるオランダやドイツなどが考えられる。