/

米情報機関トップ、トランプ外交に警鐘

(更新)

【ワシントン=中村亮】米情報機関とトランプ大統領の外交問題を巡る認識の溝が浮き彫りになってきた。コーツ国家情報長官は29日の議会公聴会で、北朝鮮について「全ての核兵器と生産能力を放棄しそうにない」と指摘。非核化交渉の進展をアピールするトランプ氏との見解の違いを印象づけた。外交政策を独断で進めるトランプ氏に警鐘を鳴らした。

コーツ氏は北朝鮮について、2018年6月の米朝首脳会談で完全な非核化を約束したにもかかわらず「(実際は)不整合な動きがある」と述べた。「大量破壊兵器の能力を維持しようとしている」と説明し「事実を油断せずに注視している」と強調した。

コーツ氏の発言は、事実に基づく慎重な非核化交渉をトランプ氏に促す狙いがある。北朝鮮は過去に非核化に合意しながら後に破棄した経緯があるからだ。「米情報機関でも北朝鮮の核戦力を完全に把握できていない」(元国務省関係者)のが実態とみられ、北朝鮮の核関連施設などの申告は慎重に精査すべきだとの意見が多い。

トランプ氏の事実関係を軽視する姿勢はこれまでも外交政策を混乱させた。トランプ氏は18年7月の米ロ首脳会談で、ロシアによる16年の米大統領選介入を否定した。コーツ氏はその直後に「(ロシアの介入は)明白だ」とする声明を発表し、トランプ氏に異例の反論を展開した。

与党・共和党もトランプ氏の独断外交にはいらだちを強めている。上院トップのマコネル院内総務は29日、シリアからの米軍撤収について「我々はイラクからの早計な撤収の代償を経験したはずだ」と指摘。撤収を急ぐトランプ氏をけん制した。

公聴会ではコーツ氏のほか米連邦捜査局(FBI)のレイ長官、米中央情報局(CIA)のハスペル長官らが「世界に広がる脅威」について証言した。米国へのサイバー・ミサイル攻撃のほか、核軍縮やエネルギー安全保障といった幅広いテーマを取り上げた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン