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日欧EPA、成長の原動力に 保護主義の防波堤役も

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日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日に発効する。農林水産品と鉱工業品を合わせた関税の撤廃率は日本側で約94%、EU側で約99%に上る。経済規模は2017年の国内総生産(GDP)で見ると世界の3割、貿易の4割を占め、世界最大級の自由貿易圏が誕生する。日欧間の経済の活性化につながる可能性は大きい。

EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は26年2月にゼロになる。乗用車用タイヤや...

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