2019年9月22日(日)

イオンらMSの流通業支援に賛同、日本でもアマゾン対抗

2019/1/30 17:00
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日本マイクロソフト(MS)は2019年1月29日、クラウドサービスの「Microsoft Azure(マイクロソフト・アジュール)」に加え、Azureを通じて提供する人工知能(AI)やあらゆるモノがネットとつながるIoTを使い、流通業のデジタルトランスフォーメーションを加速する支援策を発表した。賛同事業者としてイオンローソン、ディスカウントストア大手のトライアルカンパニー(福岡市)を挙げた。

ローソンが進める未来型コンビニの概要(出所:日本マイクロソフト)

ローソンが進める未来型コンビニの概要(出所:日本マイクロソフト)

米国の流通業では売上高ランキング1位の米ウォルマートや2位の米クローガーなどが、米マイクロソフトと戦略提携を締結済み。「経営方針上、競合するアマゾンが提供するAmazon Web Services(AWS)とは別のクラウドを使ったほうが良いという判断が、国内でも起こっていると想像できる」(日本マイクロソフト)。

支援策の一つは在庫管理や決済など、流通業各社にとって差別化の必要がないシステム共通部分を「Smart Store」と呼ぶリファレンスアーキテクチャーとして提供する。ソースコード管理サービスの「GitHub(ギットハブ)」を通じ、店舗ビジネスにおける主要業務シナリオに沿ったサンプルコードを無償提供する。

Smart Storeリファレンスアーキテクチャーの利用イメージ(出所:日本マイクロソフト)

Smart Storeリファレンスアーキテクチャーの利用イメージ(出所:日本マイクロソフト)

賛同事業者に挙がった3社のうち、ローソンは14年に業務系システムのAWSへの全面移行を決めたユーザーとしても知られる。一方でローソンは16年に、LINE公式アカウントにマイクロソフトのAIチャットボット(自動応答システム)の技術を採用したと発表。「CEATEC JAPAN 2018」では、未来型コンビニとしてAzureのIoTサービスを使ったリアルタイム在庫管理システムを紹介するなど、AWSにとどまらないクラウド活用を進めている。

(日経 xTECH/日経クラウドファースト 井原敏宏)

[日経 xTECH 2019年1月29日掲載]

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