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米財務長官「金融開放、前倒しを」

米中閣僚協議が開始へ

【ワシントン=原田逸策】米中両政府による閣僚級の貿易協議が30日に始まる。ムニューシン米財務長官は29日の米テレビ番組で、中国側に金融市場開放の前倒しを求める考えを示した。中国の劉鶴副首相が率いる代表団には中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が同行しており、金融開放も協議の焦点になる。

中国では外資の証券会社や保険会社が事業展開する場合、中国企業との合弁出資にする必要がある。18年から外資の過半出資を認めたが、全額出資の解禁は21年以降を予定する。ムニューシン氏は「なぜ米国企業が100%出資できるようになるのを3年も待たなければいけないのか」と語り、期日の前倒しを求めた。

中国の劉氏ら代表団は28日午後に現地入りした。メンバーで目を引くのは主要閣僚として唯一参加する易氏。人民銀は金融機関の監督機能も担っており、易氏の参加は金融開放が協議の重要課題であることを示す。

人民銀は28日、米格付会社S&Pグローバルの全額出資子会社が中国で格付け業務を展開することを認めたと発表した。協議直前に市場開放に前向きな姿勢を訴える思惑とみられるが、米中が格付け会社の規制緩和で合意したのは17年5月。実際の認可まで1年8カ月もかかっており、ムニューシン氏らが不満を募らせる一因となっている。

ムニューシン氏は中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同社の孟晩舟副会長を米司法省が起訴した問題にもふれ、「貿易協議とは別問題。混同してはいけない」と従来の見解を繰り返した。

協議では知的財産侵害や技術移転強制など中国の構造問題を主に話し合う。中国側は協議で改革に向けた工程表を示す見通しだ。ムニューシン氏は「合意事項を(中国側が本当に実行したか)監視できる仕組みをつくりたい」と語った。

米中の閣僚協議は18年6月初めに北京で開いて以来約8カ月ぶりとなる。30、31日の2日間を予定する。劉氏は31日にトランプ米大統領との面会も予定する。協議期限の3月1日までに合意できなければ、米側は中国製品2千億ドル(約22兆円)にかける追加関税をいまの10%から25%に引き上げる構えをみせている。

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