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「NEXTユニコーン」イベント、大企業連携カギ

日本経済新聞社は29日、未上場で成長を続ける有力スタートアップの経営者が登壇する「NEXTユニコーンmeetup」を東京都内で開いた。日経が集計した「NEXTユニコーン調査」で推計企業価値が大きかった上位企業のトップらが事業内容を紹介。大企業がスタートアップと連携するオープンイノベーションについても議論した。

石灰石を原料にしたプラスチックの代替素材を手がけるTBM(東京・中央)の山崎敦義社長は講演で「スタートアップにとってはスピードが命。大企業と連携し、グローバルで事業展開を加速させる」と語った。脱プラスチックの機運が高まる中、同社は海外からの引き合いも強い。伊藤忠商事大日本印刷などから調達した資金を基に新工場を立ち上げる計画だ。

企業価値10億ドル(約1100億円)以上の未上場企業は「ユニコーン」と呼ばれ、成長企業の証しとされる。日経はその可能性がある企業を「NEXTユニコーン」として2017年から集計し、ベンチャーキャピタル(VC)への取材も基に企業価値を推計している。2回目の18年調査では創業20年以内の未上場企業153社から回答を得た。

(左から)登壇したウェルスナビの柴山氏、TBMの山崎氏、ケップルの神先氏(29日夜、東京・大手町)

金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックで急成長するのが、資産運用を指南する「ロボアドバイザー」のウェルスナビ(東京・渋谷)だ。預かり資産はこのほど1200億円を突破。大手金融機関とも組んで働く世代の利用者を増やしている。柴山和久社長は「大企業との連携では、経営トップと理念を共有できるかが成功を左右する」と強調した。

スタートアップ関連の情報サービスを手がけるケップル(東京・渋谷)の神先孝裕社長は「個人投資家が増え、海外企業も大きなファンドを作っている。お金の出し手が多様化している」と資金調達環境の変化を指摘した。一方で、世界経済の先行きに不透明感が漂う中、「足元では大きな影響はないが、今後厳しくなる可能性がある」とも語った。ケップルには日本経済新聞社も出資している。

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