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米ハーレー9割減益 米国・アジアで販売低迷

【ニューヨーク=中山修志】米二輪車大手ハーレーダビッドソンが29日発表した2018年10~12月期決算は、純利益が前年同期比94%減の49万ドル(約5400万円)だった。米国やアジアで二輪車の販売が落ち込み、世界販売が前年同期比から7%減少した。欧州と中国による輸入関税の引き上げも響いた。

10~12月は全体販売の5割を占める米国市場で10%減、アジア・太平洋も6%減と低迷した。売上高は6.8%減の11億4500万ドル。欧州と中国による追加関税が3カ月で1340万ドルの負担増となり、利益を押し下げた。

18年通年の販売台数は17年比6%減の22万8000台だった。米国を中心に先進国で若者の二輪車離れが進んでおり、19年の販売は18年比3~5%減の21万7000~22万2000台を見込む。

ハーレーはトランプ政権の通商政策で最大の被害を受けた米企業のひとつだ。18年3月の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限によって生産コストが上昇。欧州連合(EU)が6月に米国製二輪車に25%の追加関税を課したことで、輸出車1台当たり2200ドルのコスト増となった。

市場の縮小や関税負担を踏まえ、同社は米国の生産の一部を国外に移す計画を打ち出している。国外への生産移管に対してトランプ大統領は「関税を言い訳にしている」と猛反発しているが、マシュー・レバティッチ最高経営責任者(CEO)は「米国市場は困難な状況が続いている」として国内生産を減らす考えを改めて示した。

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