事業再生ADRとは　対象は金融債権に限定

▼事業再生ADR　過剰債務に悩む企業の問題を解決するために生まれた制度で、裁判所が関与しない私的整理の一種として2007年に導入された。民事再生などの法的整理と違い、対象債権は金融債権に限られるため、仕入れなど商取引を継続しながら再生できる。

国が認証した第三者機関の下で金融債権者が債権放棄を話し合い、事業再生につなげる。過去にはアイフルやエドウイン、18年に田淵電機が利用した。