2019年5月27日(月)

社会との対話姿勢に「不満」、東電第三者委

2019/1/29 21:37
保存
共有
印刷
その他

東京電力ホールディングスは29日、国内外の有識者で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」を開いた。委員長を務める米原子力規制委員会(NRC)元委員長のデール・クライン氏は「(社会との)コミュニケーションに不満を持っている。改善がなければ信頼回復はない」と話した。

東電は「原子力の安全文化」や「社会とのコミュニケーション」といった原子力安全改革における重点課題について、2018年10月に自己評価を公表。大きく6項目に分けたうち5項目は上から2番目の「定着し、効果ありの可能性」と自らを高く評価していた。

同委員会はこの自己評価について「自らをどれだけ厳しく見ているか疑問を抱かざるを得ない」とし、東電の自己評価と実態にはギャップがあると指摘した。

東電は、福島第1原子力発電所で出た汚染水を浄化処理した後に残るトリチウムを含む水について、トリチウム以外の放射性物質が含まれている問題を明確に説明してこなかった。また、柏崎刈羽原発で18年11月に起きたケーブル火災では情報発信が遅れた。同委員会はこうした点を重くみた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報