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KYBと住友精密、人件費の水増し請求 防衛省向け

KYB住友精密工業は29日、防衛省に納入した航空機部品で代金を過大に請求していた事例が見つかったとそれぞれ発表した。製造原価を算定する基準となる、部品の製造などに要した作業時間を水増ししていた。

KYBは弁護士などで構成する第三者委員会による調査を検討する。KYBを巡っては、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していたことが2018年秋に明らかになった。改ざん原因の調査の過程で、従業員らが防衛省への不適切な行為を自己申告したという。

KYBは航空機やヘリコプター向けのブレーキなどの部品を手掛けているが、具体的に過大請求した品目や数については公表していない。また住友精密は防衛省向けの航空機の脚部で9割以上のシェアを持つ。同社の防衛省向けの売上高は17年度で約70億円。

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