2019年9月18日(水)

山火事で経営危機の米電力、投資ファンドが支援案

2019/1/29 11:35
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【ニューヨーク=高橋そら】米投資ファンドのエリオット・マネジメントなどは28日、山火事の責任を問われ経営破綻の危機に陥っている米電力大手PG&Eに対して40億ドル(約4370億円)を拠出する計画を提示した。米ブルームバーグが報じた。同社が近く申請する予定の連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を回避する目的があるとみられる。

PG&Eは2018年11月にカリフォルニア州で起きた山火事の責任を問われている=ロイター

PG&Eは米カリフォルニア州で2017年と18年に起きた大規模な山火事の原因を作ったとして、複数の訴訟を起こされている。賠償金の支払いなどで将来的に300億ドル超の債務を抱える可能性があるとされ、経営状態が悪化していた。

連邦破産法11条は申し立てと同時に再生手続きに入り、債権者による回収行為は原則禁止される。申請すれば投資ファンドなどには損失が発生する公算が大きく、破綻回避で社債や株の値上がり益を狙っている可能性がある。

報道によると、エリオットなどの提案には新株予約権付社債(転換社債=CB)が含まれる。別の投資ファンドグループも代替案の提示を検討しているという。

PG&Eはカリフォルニア州で約1600万人に電力やガスを提供している。17年の山火事については老朽化した変電設備から出た火花が原因と指摘され、約700件の訴訟を提起されていた。ただ同州は24日に原因は「私設電気システムにある」との調査を公表しており、同社と山火事の因果関係は明確になっていない。

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