2019年8月20日(火)

教員働き方改革、5年間の工程表 推進本部が初会合

2019/1/29 12:06
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文部科学省は29日、教員の働き方を進める推進本部(本部長・柴山昌彦文科相)の初会合を開き、2023年までの5年間の工程表に沿って施策を実行することを確認した。教員の残業時間の上限を原則「月45時間以内」とする同省の指針が実効性をもつように、教員と保護者、地域との役割分担を進めたり、業務の負担軽減策を検討したりする。

推進本部は中央教育審議会が25日、指針の順守を柱とした答申を柴山文科相に提出したことを受けて設置された。

工程表では残業時間に上限を設ける指針の運用は20年度から。推進本部は指針運用に向け、教員の負担軽減や、勤務時間管理の徹底などを進める。労働時間を年単位で調整する変形労働時間制も20年度から導入できるように、制度改正について議論をする。

22~23年には教員の勤務実態調査を実施し、施策の効果を検証する。

推進本部は手始めに教員が授業に力を注げるように、保護者や地域に協力を求める情報発信に取り組む。

柴山文科相は初会合の冒頭、29日付で保護者や地域向けにメッセージを出すと説明。メッセージは早朝の登校指導や夜間・休日の見回りなどについて「必要な授業の準備時間が削られてまで教師が行うことでしょうか」と指摘し、社会全体で子供を育てる体制が不可欠だとした。

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