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米、ベネズエラ国営石油会社に経済制裁

【ワシントン=中村亮】米財務省は28日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したと発表した。70億ドル(約7600億円)規模の資産が凍結される。トランプ政権は同国のマドゥロ政権を認めておらず、経済の柱である石油産業に打撃を与えてマドゥロ氏に大統領退陣を促す狙いだ。

ムニューシン財務長官は同日の声明でマドゥロ政権について「ベネズエラの悲劇的な衰退の責任をとらせる」と非難した。一方で野党指導者のフアン・グアイド国会議長に対しては「民主主義の復活に向けて外交や経済的な手段を総動員して支援する」と強調した。

財務省は制裁発動に合わせて米欧やカリブ諸国の企業に一定期間はPDVSAとの取引を認める特例措置を講じると説明した。ベネズエラからの供給が急激に減れば原油価格の上昇につながり米経済にも悪影響が出る公算が大きいためだ。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は28日の記者会見で、マドゥロ政権に駐ベネズエラの米外交官などの安全を確保するよう求めた。仮に危害を加えた場合には「重大な対応をする」と強く警告した。

マドゥロ氏は2018年5月に主要な野党指導者を排除して大統領選を強行した。トランプ政権は今月、民主主義的な手続きをへていないとしてマドゥロ氏を正式な大統領として承認せず、野党指導者のグアイド氏を支援する方針を打ち出していた。

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