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NY株反落、208ドル安 中国景気減速の影響懸念

【ニューヨーク=宮本岳則】28日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前週末比208ドル98セント(0.84%)安の2万4528ドル22セントで終えた。米建機大手キャタピラーが同日に公表した決算は、中国の需要低迷が響き、市場の失望を招く内容となった。米主要企業の決算発表が相次ぐなか、景気減速への警戒が改めて強まり、投資家は株式などリスク資産への資金配分を減らした。

28日の米国株相場は朝方から売り優勢で始まった。積極的に下値を買う投資家が少なく、下げ幅は一時、400ドルを超える場面もあった。今週は米中の通商協議や、金融政策を議論する米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるほか、米アップルなど主要企業の決算発表が集中する。株式市場では「相場の先行き不透明感が強い」(米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏)との声が多く、様子見ムードが漂っていた。

投資家心理を冷やしたのは、中国関連銘柄として注目度の高い米キャタピラーの2018年10~12月期決算だ。取引開始前に公表となった1株利益の実績は市場予想を下回ったほか、中国を含むアジア地域の売上高が低調だった。同時に発表した19年12月期の見通しも慎重で「中国の景気減速が企業決算を通じて再確認できた」(米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)。工業製品のスリーエム(3M)など今週決算を控える外需銘柄にも売りが広がった。

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